持続化給付金の返還終了

新型コロナ禍に対する持続化給付金をボートレーサーが不正受給していたとする問題で、受給していた選手全員が給付金の返還を終えたという。本日付で競走会が発表した。

返還したのは225名、4月末時点で不正受給が発表されたのは215名だったが新たに10名の受給が判明しており、これを加えた人数となった。10名に関してはすでに処分が下されているという。

この問題が公になったのは今年の3月末。他の公営競技で給付金を受けた選手・関係者がいることが発覚、その後、国交省から指示を受けた選手会が選手にアンケート調査を実施し、給付金を受けた選手がいることが判明した。

受給した選手に対する処分はかなり厳しいものだった。最も重い処分は、出場停止4ヶ月で対象は11名。以下、3ヶ月13名、2ヶ月19名、1ヶ月24名、そして戒告が148名だった(新規判明分の10名は含まず)。処分は、受給理由(F等を理由とすると重くなる)、受給の時期(選手会による注意喚起後の申請だと重くなる)によって差が出た。

この対応は、他の公営競技と比較するとかなり重い処分という声も多かった。他競技では制度の趣旨を誤解して受給を受けても、戒告と同等の処分が大半。対してボートレースの場合は、出場停止処分が67名。出走回数や賞金がフイになるだけに、“損害”はかなり大きくなる。

ボートレースの場合は新型コロナ禍によって選手はほとんど影響を受けなかった、それが重い処分の大きな理由だろう。「返還したのに」と感じる選手もいただろうが、対外的には業界の厳しい姿勢を示したとは言える。