持続化給付金の受給選手は211人

30日、日本モーターボート競走会と選手会が記者会見を行い、ボートレーサー211人が新型コロナ対策のための持続化給付金を受給していたと発表した。冒頭では競走会の潮田会長、選手会の上瀧会長が「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。

給付金はすでに39人が返還、またはその手続きを進めており、その他の受給選手についても自主的に返還手続きをするよう指示したという。ボートレースはコロナ禍にあっても開催日数は減少しておらず、また中止・打ち切りに対しては追加斡旋等を行っているため影響は限定的で、受給はモラルに反して遺憾である、ということがその理由。

この件に関して対応を始めたのは、競馬関係者による受給問題報道の後、選手会に対する国交省の指示を受けてのものという。選手会が調査を進めた結果、給付金制度の趣旨を十分理解せず、申請手続きを行ったことが判明した。

ただ、すでに7月ごろに給付金申請の噂が出ており、選手会は文書を発信、注意喚起を促している。にもかかわらず対応しなかったのはなぜかと問われると、競走会の潮田会長は「いち早く対応・調査すべきであり、反省しなければならない」と謝罪した。

個別の受給申請理由やトータルの受給額、地域別の受給者数、また税理士等の指南役がいたのかなどについては精査中で、結果については今後、発表する予定という。なお、指導不足・監督不行き届きの責を取るとして、潮田・上瀧両会長は10％の減俸5ヶ月、また他の役員は10％の減俸3ヶ月とすることも伝えられた。